キーパーソンインタビューは、呼びかけに対して地域からの応答がなかった場合に行います。民生委員などの地域に精通した人物と直接面会し、地域住民の外出状況や地域の移動の問題点などの「概略」を把握します。

取組を始める前に勉強会という形で移動に関する地域の課題や困り事、行政の公共交通予算に関する情報などをお互いに共有し、地域で導入可能な移動手段について、地域と行政が一緒に勉強します。

どこに出かけたいのかなどのニーズや、いくらまでなら運賃を支払えるかなどの条件を共有し、地域に適した移動手段の条件を整理します。

検討会は地域ニーズをくみ取り、意思決定を行う場として必要ですが、参加人数が多い中で運行プランをまとめるのは容易ではありません。そのため、「新たな移動手段」としてボランティア運送が想定される地域では、住民の代表者による下部組織（ワーキンググループ）を作り、細かな運行プランを作成します。

運行プランが取りまとめられたら第2回検討会を開催し、プランの内容を住民と共有します。さらに、住民からプランに対する意見を聞き取り、運行プランの修正案反映を検討します。

運行プランの案が出来たら、地域住民全体の意見を聴くためのアンケートを行い、検討会に参加できない人の意見や、利用意向を確認します。アンケートは実証実験を行う周知にもつながります。ボランティア運送を予定している場合は、ボランティアへの協力意向も確認します。

第2回検討会での意見や事前アンケート結果を踏まえ、運行プランの修正を行います。

事前アンケート結果を踏まえた運行プランの修正案を地域内で共有するために検討会を開催します。

無償のボランティア運送を行う場合、義務ではありませんが安全を確保するため、ドライバーは国土交通大臣認定講習を受講することが望ましいでしょう。認定講習に先立ち、ドライバー候補の住民に受講の意義を説明し、日程を調整するための説明会を行います。

実証実験にあたり、予約表等の各種記録用紙やボランティアの実施手順書等、運行実務に必要な資料を準備します。

利用実績の集計と合わせて、利用者の外出機会の変化など、地域課題の改善状況について調査します。

運行主体となる地域組織等と行政との間で協定を交わし、「新たな移動手段」についての役割を明確化します。